１．基本理念
当社は、測量、設計、登記、各種開発申請、補償コンサルタントを行うに当たって、顧客並びに当社従業者の個人情報を保護することは、重大な社会責任と認識し、【個人情報の保護こそ事業の基本】を理念とし、以下に示す方針を実行・維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

２．基本方針
①当社は、受諾した業務並びに従業者の雇用・人事管理上必要な範囲に限定した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
②当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める方針その他の規範を遵守いたします。
③当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損及び紛失・改ざんの防止及び是正に努めます。
④当社は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
⑤当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。
　　　　　　　　　　　　
　制定日 2023年3月13日
　代表取締役　小倉 勇気

■お問合わせ
当社の個人情報保護方針あるいは当社保有の個人情報に関するお問い合わせ等は当社「個人情報相談窓口担当」までご連絡ください。
　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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個人情報の取得・利用について

取得個人情報

• 土地・家屋に関する登記情報
• 測量・設計・調査に関する所有者情報
• 各種申請に関する申請者情報
• 各種契約書に記載の個人情報
• 弊社従業者・採用応募者・退職者・その他臨時社員の個人情報

利用目的

当社では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。

ただし、次の場合は除きます。

• 土地・家屋に関する登記情報
  　 登記申請業務等への利用
• 測量・設計・調査に関する所有者情報
  　土地所有者への業務上の連絡・境界確認書等への利用
• 各種申請に関する申請者情報
  　申請書・同意書等への記名押印が必要な書類への利用
• 各種契約書に記載の個人情報
  　各種契約書等作成の際に利用
• 弊社従業者・採用応募者・退職者・その他臨時社員の個人情報
  　 総務・経理・採用等の業務管理・人事管理等への利用

お預かりした個人情報を外部へ提供する場合は、事前に同意を頂いたもののみとし、
それ以外での提供は行いません。
但し、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません 。
1） 法令の規定による場合
2） 公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合

２．個人情報の取得について
弊社は、個人情報を上記利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、改ざん、漏えいなどから守るべく、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

３．個人情報の委託・提供について

弊社に対してご提供頂いた個人情報については一部の情報については、利用目的の範囲で弊社と同等の安全管理措置を講じていると評価し、契約を締結した委託先に委託を実施しておりますが、提供については実施しておりません。

４．個人情報の開示、訂正、削除について
弊社が保有する個人情報は、本人に限り開示を請求することができます。また、「本人の同意がある場合」、「法令等で要求された場合」を除く、いかなる第三者にも開示いたしません。尚、本人の個人情報については、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、開示等）を請求することができます。開示等を請求する場合には、個人情報保護管理者までご連絡ください。
なお、開示請求及び利用目的の通知、第三者提供記録の開示については、開示手数料として当社規定により１件 800円の手数料を請求いたします。
但し、郵送等での請求の場合、郵送料を別途ご負担いただきます。

５．弊社は、保有個人データの安全管理のための措置を講じます（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く）。弊社は、安全管理措置として、次の事項を実施します。　

1）基本方針の策定
　・個人情報保護方針を策定し、関係法令・ガイドライン等を遵守しています。
　・相談窓口を公開しています。
2）個人データ取扱規程の策定
　・個人情報保護マニュアル等を策定し、従業者に周知
3）組織的安全管理措置
　・組織体制の整備
　・規程に従った運用
　・取扱状況の確認
　・漏えい等に対応する体制
　・取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
4）人的安全管理措置
　・個人情報保護教育の実施
5）物理的安全管理措置
　・取扱い区域の管理（入退管理）
　・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
　・媒体等の持ち運び時の漏えい等の防止
　・個人データの廃棄及び機器・電子媒体等の廃棄
6）技術的安全管理措置
　・アクセス制御
　・アクセス者の識別、認証
　・不正アクセス等の防止
　・情報システムからの漏えい等の防止
7）外的環境の把握
　・国内の事業者を利用し、個人情報は、外国へは、提供していません。
　　　　　　　　　　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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認定個人情報保護団体の名称


・一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

　苦情の解決の申出先については下記の相談室へご連絡下さい。